「みんなの党」は誰のための党か

 「みんなの党」なる新党が結成されるようだ。渡辺喜美元行革相を代表に江田憲司衆議員議員らが参加すると報道されている。
 渡辺氏といえば、1月に自民党を離党して以来、その動向が注目されている。霞が関改革断行を切り口とし、実際、各メディアでも好意的には受け取られていたように感じられる。
 が、ネット界での受け取られ方は全く逆だ。霞が関改革はともかく、内閣府特命担当大臣(金融担当)時代の行状に関する疑惑がついて回る。ブログ「Electronic Journal」(http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html)の記述を要約してみよう。
 米経済崩壊のカウントダウンが始まっていた昨夏、日本は米国から1兆ドルの提供を求められていたという。ノーを言い続けた福田首相だったが、突然9月1日に辞めた。それは、金融庁が渡辺喜美案である「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供する」との報告書を提出する直前だった。福田前首相は、辞任によって報告書の実現を拒み、日本の国益を守り抜いたというのだ。実際、この報告書通りにほぼ日本の全外貨準備高にあたる1兆ドルをアメリカにくれてやっていれば、リーマンブラザースの破綻処理に使われてしまったかもしれない。
 ネットにはこうした情報がゴロゴロしている。これが真実なら福田前首相は渡辺氏の暴挙から国を守ったということになる。実際、福田前首相は、昨年8月1日、内閣改造に伴い渡辺氏を退任させている。渡辺氏を政権中枢から外したのが福田前首相の最大の功績だと評価する意見すら、ネット上では少なくはない。
 こうしたことから、「みんなの党」についても「一体、何が目的なのか」と慎重な見方をせざるをえない。霞が関改革を旗印にするのなら、民主党と連携すれば済む話だが、それもない。植草一秀氏が主張するように、自民党別働隊の偽装CHANGE勢力というラインが濃厚に疑われる。
 オリエント貿易からの迂回献金問題は西松事件における小沢一郎のケースよりも悪質だったにも関わらずメディアはほとんど問題視せず収束させた。著しく公正さを欠く報道である。
 「みんなの党」はせいぜい10人ちょっとだろう。それでも、民主党が圧勝しなかった場合は、キャスティングボードを握ってしまう可能性もありうる。それを睨んで小沢一郎氏らは渡辺氏らとの連携を模索中とも言われるが、党瓦解の火種を自ら取り込むようなものである。口当たりの良さそうな「みんなの党」だが、マスメディアの評価に惑わされず、距離を置くのが賢明だろう。




人気ブログランキング
http://blog.with2.net/link.php?844958

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 7

なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)
ナイス ナイス ナイス ナイス
ガッツ(がんばれ!)

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック