郵政国営の米国さん、なぜ他国の郵政見直しに苛立たなければならないのですか?

 郵政見直し問題に関して、希望退職を募る似非右翼新聞が相変わらず涙目になって親分様の意向を記事にしている。

米、郵政見直しに照準 対日圧力強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000052-san-bus_all
3月31日7時56分配信 産経新聞
 【ワシントン=渡辺浩生】貿易相手国の市場開放圧力を強める米国が、日本郵政の見直しを照準に合わせ始めている。上下両院の有力議員が相次いで懸念を表明。オバマ政権も「貿易障壁」として撤廃要求に本腰を入れる可能性がある。
 米下院歳入委員会の民主党議員団は25日、オバマ大統領に対し貿易障壁撤廃に早急な行動を取るよう書簡で要請。日本については米国産牛肉の輸入制限とともに「保険市場で不公正な競争がある」と指摘した。
 具体的には郵政改革法案にある簡易保険の加入限度額引き上げが米企業を含む民業の圧迫につながる、という不満を表したとみられる。米通商代表部(USTR)が週内発表する外国貿易障壁報告書で郵政問題を名指しする可能性もある。
 16日には、上院財政委員会のボーカス委員長(民主)とグラスリー筆頭委員(共和)が藤崎一郎駐米大使に出した書簡で郵政民営化の見直しにも触れ、「米国を含めた民間業者が公正に扱われるよう法案で取り組むことは、日本の国際的な責務」と迫った。米政府は「公正な競争」を要求しており、鳩山政権の郵貯・簡保の事業拡大の動きにいらだちを強めている。

 
 飼い主の視点に立った売国報道には目を覆うしかないが、せめて書くなら他国に民営化を押しつけるアメリカの郵便事業が国営であることも伝えたらどうだ?

 私たちは、郵政民営化によって下手すれば300兆円もが米国に吸い上げられ、やがて紙切れになることをこそ恐れているのだ。

 郵政民営化の柱の一つが分社化だったが、それは米国の目的が郵貯マネーと簡保、そして郵政グループが持つ不動産だからだろう。郵便事業自体には何の興味もない。カネだ。

 この記事の最後の一節、“米政府は「公正な競争」を要求しており、鳩山政権の郵貯・簡保の事業拡大の動きにいらだちを強めている。”は笑える。

 年次改革要望書で毎年圧力をかけ、さらに小泉竹中とマスコミという飼い犬に命じて、国民を騙した末に成立させた郵政民営化法案。何が「公正」なものか。「いらだちを強めている」からなんなのだ。

 大マスコミがやるべきことは、まず真実を報道することだ。郵政選挙で国民をミスリードしたことを謝罪し、心を入れ替えて国益第一の記事を書け。


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