小泉俊明議員に感動した。が、なぜ、今まで知られなかったの?

 政権交代以来、民主党はまず小泉竹中の犯罪を暴け!とブログで主張してきた。なにをグズグズしていると歯痒い思いをしてきたが、水面下で少しずつ進んでいたようだ。意図的に報道されていないだけだったのかもしれない。
 2月9日の衆院予算委で質問に立った民主党・小泉俊明議員の小泉竹中構造改悪追求が、最近になってyoutubeにアップされネット上で話題を呼んでいる。

 正直、小泉議員の追求内容はこれまでもネット上では分析されてきた内容だが、国会という場で明解に総括したことに意味がある。不況下における超緊縮財政で意図的に株価を下げ、外資が買い占めやすいようにという状況を作り出していく様を堂々と述べた。「政権交代によって売国政治が終わりを告げた」という発言に、PCモニターの前で「その通り!」と相づちを打った諸君も多かったに違いない。ついでに言っておくと、小泉議員の発言中ずっと後ろで下卑たヤジを飛ばしているのは、町村だそうだ。それにしても、なぜこの国会質問がすぐに新聞・TVで報じられなかったのだろうか。ジャーナリズムの意味なんてない。廃業してしまえと言いたい。

「小泉・竹中政策で死屍累々」- 小泉俊明議員、国会で弾劾!
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk&feature=PlayList&p=BA3C0E8EC06DB5

衆院予算員小泉俊明議員の小泉竹中改革総括
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a730.html
 
 あまりメジャーとは言えない小泉議員だけに大マスコミがコレ幸いとばかりに無視を決め込んできたわけだが、さすがに亀井静香氏が相手では報道しないわけにはいかない。17日の新聞は一斉に日本郵政10万人正規雇用を大きく報道した。日本企業を株主&重役陣のみのための組織、つまりはユダヤ系強欲金融連中のための組織に変えさせたのが小泉竹中改革だとすれば、1980年代半ば以前の社会にできるだけ近づける亀井氏のやり方は正しい。

 確実に日本は変わりかけているという力強いニュースとともに、子ども手当や高校無償化など、現在の日本では多くの家庭にとってまたとない政策の細かな矛盾点を引っ張り出しなんとか揚げ足を取ろうとしている自民党をあたかも応援するかのような報道が目立つ。
 また、偏向報道のせいで多くの国民が再び騙されかけている懸念も浮上している。

ロイター調査:個人投資家、みんなの党に投票が民主に次ぐ2位
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14425720100319
 鳩山由紀夫内閣の発足から半年が経過し、個人投資家からは政権を担う民主党への期待感が急速にしぼんでいる。
 ロイターが19日にまとめた3月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、1位は「民主党」(29.5%)、2位は「みんなの党」 (28.1%)、3位は「自民党」(24.1%)と3党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。

 みんなの党の渡辺喜美は、自民党清和会の別働隊であり米に100兆円供出しようとした売国議員である。いかにも個人投資家に好まれるのは「外資族」と呼ばれる渡辺喜美ならではであろう。皆さんの周りの方々にも拡散しよう。

渡辺も与謝野も信用できない
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201003/article_5.html

邪教と偽装新党、お似合いです
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201002/article_7.html

「みんなの党」は誰のための党か
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200908/article_2.html




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この記事へのコメント

腐敗していた民主党
2010年03月20日 11:17
財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設けるべき。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人のお金(税金)がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人のお金をばら撒いて集票するかというのが出発点であるから理念が無い。
実体は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人票手当である。
子ども手当てという名称であっても、子どもに使われるとはかぎらない。
まず貯蓄として蓄えられ、今まで通り家計の一部として使われることとなる。
子ども手当て法案に賛成した公明党と共産党は民主党と同じ穴の狢。
i_move
2010年05月15日 10:10
「ばらまきばらまき」と批判するだけでは何も解決しない。90年代の半ばろ比べ世帯当たり年間所得が100万円以上も減少している以上、国家が何らかの手立てを行うのは当然。その間の小泉竹中のインチキ改革の検証を行うべき。この政策で救われる子育て世代は多い。

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