これだけ見ても暗黒の自公時代より数百倍マシ。正当に評価すべし

 大手メディアの支持率調査を信じるならば、鳩山政権の支持率は20%以下を切るレベルまで落ちている。昨年の衆院選後、産経のツイッターが「民主党さんの思い通りにさせないぜ」と書いて物議をかもした一件があったが、要するに彼らの思い通りの展開になりつつあるということか。

 だが、考えても見て欲しい。鳩山政権がダメだとしても、代わりになるような政党があるか。過去10年間、対米隷属の限りを尽くし日本経済を底なし沼に突き落とした自公政権は論外。みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、桝添新党なども限りなく偽装保守の臭いが漂う。偽自民みたいなものだ。

 鳩山政権には「何、手をこまねいているのだ」と思う部分は多々あるが、それだけ旧権力の抵抗がすさまじいとうことだろう。しかし昨年9月からの半年ちょっとの間にも、政権交代の意味が大きいと感じられる政策はいくつもある。

郵政株凍結法、郵政民営化見直し法案
 欧米金融機関による郵政マネーの収奪から間一髪のところ国益を守る闘いが続いている。国内金融機関も民業圧迫などと騒いでいるが、まずは国益を確保するために日本郵政を外資から守る体制づくりを優先させる亀井大臣のやり方は正しい。この一件だけでも、政権交代の意味は大きい。アメリカはネズミ講金融詐欺の穴埋めのたしに郵政マネーを当て込もうと必死の様子で、亀井大臣の雑誌・フリー向けの記者会見を読むと「米国務省の出先機関」とい化した外務相からの圧力の凄まじさを語っている。米通商代表部はWTO提訴などをちらつかせているが、提訴の場合は堂々と受けて立つ姿勢を貫く亀井大臣を全面的に支持したい。そして、この一連の施策が軌道に乗った後(並行してでももちろんいいが)は、郵政民営化に関わる小泉、竹中の犯罪行為解明に着手すべきである。
“亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(雑誌・フリー等の記者)平成22年5月14日”
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100514-2.html

内閣記者会見一部オープン化
 いままで国民に知る権利を著しく侵害してきたクローズド記者会見の牙城が音を立てて崩れつつある。亀井大臣(2度に分けてだが)、岡田大臣に続き鳩山首相もオープン化。中でも亀井大臣のフリー・雑誌向けの記者会見の様子から、かけがえのない情報を得ることができるのは大きい。記者会見のオープン化は自公政権では決して実現することのなかったものだ。
“金融庁 記者会見”
http://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html


特別会計抜本見直し
 これこそ旧権力の利権の巣窟だったわけで、政府の行政刷新会議が原則廃止を表明したことは、もっと大きく評価されてしかるべき。これにあくまでも抵抗する旧利権側は、攻撃を予想されると思われる。
“旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_46.html


郵政正社員化
 日本郵政グループ非正規社員のうち6万5千人を正社員に雇用するという計画が今月発表された。いろいろなデメリットはあるが終身雇用制度、年功序列という日本固有の雇用システムは日本経済の強みだったはずだ。製造業の派遣自由化がこれを砕き、非正規社員は正社員の3分の1ほどの低年収にあえいだ。これでは内需が沈滞し、デフレが長期化するのも仕方ない。日本郵政が率先して正社員化を図ることは大きな意味がある。企業は重役連中と株主のためだけにあるのではない。社員の幸福なくして、内部留保をため込んでも経済を停滞させるだけ。一度派遣を使い倒す旨味を知った企業が原点回帰するには痛みがあるだろうが、どうしても超えていかねばならない関門だと考える。

対日年次改革要望書、休止か
 これも亀井大臣の第二記者会見の中で言及されているのだが、自公政権下では属国への指示書であったアメリカからの対日年次改革要望書が2008年10月以降、米大使館WEBサイトに記載がなく、少なくとも亀井大臣、大塚副大臣の手元には来ていないという。鳩山政権以降、要望書を政権に提出していないという認識のようだ。やはり、「CIAが暗殺しないと言うことを聞かない」と踏ん張った亀井大臣や「対等な日米関係」を表明した鳩山首相らの抵抗があればこそ。最初から従属するから、厚かましさを増したのだ。
“亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(雑誌・フリー等の記者)平成22年5月11日”
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100514-2.html

高校無償化、子ども手当
 マスメディアはこれらの施策を一方的にバラマキだと非難する。だが、ちょっと立ち止まって考えて見て欲しい。90年代の半ばと比べて国民1世帯あたり平均所得は100万円以上も下がっているのだ。この状況が子育て世代を直撃している。筆者自身も2人の子どもを持ち、「国家の世話にはならぬ」という心構えだけは持っているが、正直ありがたい政策だ。いただいた以上は全て教育関連費用などで消費してしまおうと考えている。周囲を見ても、高校無償化、子ども手当によって救われる世帯が非常に多いのは間違いない。貧困は子育て世代の努力不足と言ってしまっては、世代間の断絶が深まるばかりだ。もちろん、こうした政策は永久に続くわけではなく、ふたたび経済自体を上昇に転じさせる施策が求められるのは言うまでもないが。


 これまでも書いてきたが、政治とカネ、普天間基地移設問題(廃止で良いし、解決する必要もない。先延ばしして米FRBが倒産を発表するのを待てばいい)なんて小さな問題に過ぎない。これまで日本社会を骨抜きにしてきた小泉竹中改革と正反対のことを実施すれば日本は徐々に正常化していくはずである。そのための施策は、少しずつであるが鳩山政権によって進んでいることを知っておきたい。現政権は、少なくとも自公政権とは比較にならぬほどマシであり、残り後3年数カ月きちんと小泉竹中構造改革の改革が進むよう後押しをするのが本来のマスメディアの務め(というより罪滅ぼし)でもあるはずだ。


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この記事へのコメント

ppt
2010年05月20日 04:19
内容に全く同意。
もう自民党時代には戻れない。
他にも着々と進行している。
こちらを参照。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=90146
民主党の考え方全てに賛成ではないが、今は日本国民を救うことが第一。
憲法、参政権などはその後で考えればいいこと。
ともかく国民あっての国だものね!

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