間に合うか、国を壊すTPP参加を阻止 「TPPを考える国民会議」発足 

 遅きに逸した感は否めないが、ようやくTPPに反対する知識人や国会議員らが立ち上がり、24日、「TPPを考える国民会議」が立ち上がった。

 また、民主党の東京選出の国会議員10人と、統一地方選の立候補予定者41人が、やはり同じ24日、政策集団「東京維新の会」を設立した。

 およそまともとは思えない菅発狂内閣が、自らの延命や次期首相の材をかけて対米隷属度を競っているような状況は、とても許し難いものだ。

 24日に発進したこれらの動きが消費税増税やTPP参加という愚策食い止めに間に合うか。非常に微妙なタイミングだ。マスゴミは当然のようにTPP問題について開国派VS守旧派という図式を適用する。この展開は、郵政民営化選挙時にも嫌と言うほど見せられた捏造報道だ。

 大手新聞・TVにとって電通様は神様も同然。彼らにとって外資系保険会社はA級クライアントなのだろう。ユダ金一味は国民皆保険制度が崩壊すれば独自医療保険商品を富裕層に販売できメリットが大きい。国民皆保険制度は日本の砦。絶対に守らねばならない。米国のようになれば一度大病するだけで中流から貧困層に転落するギャンブル社会に陥る。

 だが、彼らマスゴミにしたところで、TPP参加であらゆるジャンルで米国化が進むことを忘れている。メディアも例外ではない。電波利権も再販制度も参入障壁ということで、取っ払われるかもしれない。自分で自分の首を絞めようというわけだ。

 癌細胞は寄生している宿主が滅びれば生きてはいけない。ジャパンハンドラーズやその手先たち属国利権を貪る者どもは、この猿でも猫でも分かる事実を忘れている。菅や前原ら民主党内閣、みんなの党・清和会などTPP参加賛成派、日本の未来を考えて賛成しているわけでは決してない。対米隷属度を競い、政権維持あるいは次期首相あるいは返り咲きといった米国からの信頼獲得のために賛成しているだけ。

 しかし、この「TPPを考える国民会議」にしても抗議デモなどを行うようなことがあれば要注意だ。昨今流行のデモ=暴徒化で、反TPP潰しを意図する「トロイの木馬」が潜んでいる可能性も考えておく必要があるだろう。

「TPPを考える国民会議」メンバー
代表世話人/宇沢 弘文(東京大学名誉教授)、副代表世話人/久野 修慈(中央大学理事長)、世話人/山田 正彦(TPPを慎重に考える会会長)、世話人/高田 明和(浜松医科大学名誉教授)、世話人/服部 信司(日本農業研究所客員研究員)、世話人/今田 美奈子(国際食卓芸術アカデミー協会会長)、世話人/金子 勝(慶応義塾大学教授)、世話人/榊原 英資(青山学院大学教授)、世話人/鈴木 宣弘(東京大学教授)、世話人/堀口 健治(早稲田大学教授)、世話人/山中 教子(株式会社サウンドTAKA代表取締役社長)

対話集会
北関東地区
〇日時:3月19日(土) 15:00
〇場所:水戸市民会館 大会議室 (茨城県水戸市中央1-4-1)
近畿地区
〇日時:3月27日(日) 14:00
〇場所:ラッセホール (兵庫県神戸市中央区山手通4-10-8)


民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201102240618.html
環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する民主党などの国会議員らが24日、「TPPを考える国民会議」の設立を発表した。関税撤廃だけでなく、投資やサービスなど「非関税分野」を自由化した場合の問題点を指摘。1回目の集会を、菅政権が開くTPP関連の地方説明会と同じ26日にぶつける。政権運営が揺らぐ中、看板政策だった「開国」の実現も危うい。
 「国民会議」は、民主党や社民党、国民新党、新党日本の国会議員約180人が参加する「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)が中心となって設立。TPPに反対する経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人に迎えた。
 都内で開いた記者会見で、山田氏は「TPPは農業の関税の問題だけでない。人や物、カネの移動が自由になり、どうなるのか議論したい」と話した。
 TPPを巡っては、コメや小麦、牛肉などの関税撤廃問題に加え、「外資が医療に参入し、国民皆保険制度が揺らぐのでは」「外国人労働者が流入しないか」などの懸念が医療関係者や消費者団体から出ている。「国民会議」はこれらの非関税分野も取り上げ、日本医師会や日本歯科医師会、日本弁護士連合会などに参加を呼びかけている。
 政府が26日午前にさいたま市で開く地方説明会「開国フォーラム」に対抗し、同日午後3時半から甲府市で対話集会を開催。その後も全国各地で集会を計画中だ。
 一方、政府は24日、3月下旬まで全国9カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。平野達男内閣府副大臣は記者会見で、TPPへの懸念について「参加者から質問があれば、できる限り答えたい。例えば、TPPの9カ国交渉では、一気に外国人労働者が入ってくるという方向ででは議論されていないと聞いている」と述べた。政府も市民向けの説明会だけでなく、3月以降、農業団体や経済団体などに個別にTPPに参加する場合のメリットや条件を説明する考えだ。

“TPPは「社会的共通資本」を破壊する”
http://www.videonews.com/on-demand/511520/001690.php
 今週、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加に反対する超党派の国会議員らが、「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。
 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本(Social Common Capital)」の重要性を一貫して主張してきた。
 社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。
 宇沢氏は、TPPが謳う無条件の自由貿易は、各国が持つ固有の社会状況を無視して、全ての国を同一のルール上で競争させることを前提とするもので、これは社会的正義に反すると主張する。その上で、あらゆる貿易障壁を撤廃すれば全ての国が得る利益が増大するという自由貿易の基本的な考え方には、生産手段の完全な私有制などいくつもの前提条件があり、それは現実には存在しない反社会的な条件であることを忘れてはならないと言う。
 宇沢氏はまた、自由貿易の思想的背景となっている市場原理主義の危険性にも警鐘を鳴らす。市場原理主義の思想のもとでアメリカはベトナム戦争時、「限られた予算で多くのベトコンを殺す」ために一人のベトコンを殺すのに何ドルかかるかを数量化した「キル・レイシオ(kill ratio)」なる概念を導入し、これを最小化する政策を目指したことからもわかるように、市場原理主義はもっぱら効率だけを追求し、社会的共通資本の破壊という自由貿易が持つ外部性を一切無視する。それがTPPの源流にある間違った考え方だと宇沢氏は指摘する。
 さらに宇沢氏は社会的共通資本としての農村や農業の重要性を強調し、農業政策は個々の農家を対象にするのではなく、農村をコモンズ(社会的共通資本)の一つと位置付け、これを村落単位で守っていく必要があると言う。
 TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考えられないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主権を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦しめた日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日米安保体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。
 激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を分析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。

もうダメだ 全国各地で次々と「菅降ろし」
http://gendai.net/articles/view/syakai/129077
東京で国会議員10人が「維新の会」
●「退陣要求」突きつける愛知県連
 菅降ろしの動きが止まらなくなってきた。
 民主党の東京選出の国会議員10人と、統一地方選の立候補予定者41人が24日、政策集団「東京維新の会」を設立。代表世話人の中山義活・経産政務官は「我々は増税論者に対峙している。いかにも消費税が上がるような話は断じて許すことは出来ない。マニフェストの実現こそが重要だ」と、暴走する菅政権を痛烈に批判したのだ。
「菅首相の目玉政策である『消費税増税』にノーを突きつけ、退陣させることが狙いでしょう。今のままでは間違いなく4月の統一地方選に惨敗する。その前に首相を代え、原口前総務相らの地域政党と連携をとり、選挙を戦っていこうということです。本来は首相を支えなければいけない地元・東京から、50人以上の“造反”が出るなんて前代未聞です。ボロボロだった自民党の麻生政権でもありませんでしたよ」(民主党事情通)
 会に参加した区議のひとりはこう話す。
「他党に移らず、民主党から立候補する上で最大の障害は菅首相です。1日居座ればそれだけ落選者も増える。そのことを自覚して欲しい」
 民主王国・愛知からも24日、「菅退陣」を求める声が公然と上がった。県連代表の牧義夫衆院議員や県会議員らは、来週、党に緊急の要望書を提出する。「菅首相は国民の生活が第一の原点を守る。国民が納得する国会運営を実行する。守られないのなら辞任すべき」と明記するそうだから、退陣勧告そのものだ。
「愛知は一昨年の総選挙で全15選挙区を制覇した民主王国です。しかし今月6日の知事選と名古屋市長選では、共に擁立候補が大惨敗。来月には出直し名古屋市議選もあるだけに、一刻の猶予も許されない。菅降ろしの声が公然と愛知から上がったことで、他県でも同様の動きが起きていくでしょう」(政界関係者)
 北海道でも、道議会と札幌市議会の全議員60人が「党内一致」を求める要請書を24日、菅首相宛てに提出した。中央だけでなく、全国のあっちこっちでも上がる火の手。
 菅もいよいよ絶体絶命だ。

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