属国離脱への道

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zoom RSS ゴロツキ米畜豚首相が油堕米外資への郵政マネー提供に必死

<<   作成日時 : 2011/09/14 22:41   >>

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 飼い主にとってひたすら都合の良い家畜であることを権力の源泉とする売国奴たち。現在その頂点に立つ家畜総理大臣が、郵政マネーのご提供で御主人さまから誉めて貰うべく必死なご様子。

 これは勝財務次官の入れ知恵か、はたまた棺桶総理の時から官邸に居座ったゴロツキ米国人(今でもいるのか?)の指示によるものだろうか。


 この馬鹿総理をノブタと呼ぶのは止めよう。野豚に失礼である。この男は、油堕米に飼われている家畜に過ぎない。

 他国に土足で踏み込んで謀略の限りを尽くす油堕米と、その手先ども。この茶番に荷担する大マスコミと面白いように騙される愚民たち。いつまでこの茶番を続けるつもりか。


首相「郵政株売却に向け努力」 復興財源に
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0978DE3E6E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
 国会は14日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。首相は東日本大震災からの復興財源として政府が保有する日本郵政の株式を売却する案について「郵政改革法案の早期成立を目指し、財源確保の観点から株式の売却に向けた環境整備を含めて努力したい」と実現に意欲を示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。

 民主党で税制改正に強い影響力を持つようになった税制調査会の藤井裕久会長は日本郵政の株式売却などで、復興に必要な増税幅を圧縮する考えを示している。首相は「売却が確定すれば、復興財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになる」と述べた。

 日本郵政株式は2009年に株式売却凍結法が成立しており、現時点で政府は売却できない。郵政改革法案か、凍結法の停止法案が成立して売却が可能になれば、最大で6兆円超の財源を確保できるとの見方が出ている。

 ただ自民党は改革法案に反対しており、国会審議の見通しは立たない。こうした状況を踏まえ、首相は「日本郵政グループの経営見通しが立っておらず具体的な売却時期や収入を見込むことは困難だ」とも指摘した。

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