属国離脱への道

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zoom RSS ゴミウリのTPP煽り記事が末期的

<<   作成日時 : 2011/09/18 21:16   >>

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 シカゴで、TPPの第8回交渉会合が閉幕した。これに関して、各メディア、とりわけゴミウリの煽りが本当にひどい。まさにCIAの専属新聞社の面目躍如だ。

 連日煽りまくっているのだが、下記に一例を挙げる。「日本のTPP参加、APEC後では遅い」と煽る。11月のAPECでは、大枠合意せんばかりの勢いの書き方である。

日本のTPP参加、APEC後は遅い…ベトナム
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T00512.htm
【シカゴ=岡田章裕】米国や豪州など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第8回交渉会合が15日、10日間の日程を終えて閉幕した。

 各国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議を進める。交渉国からは、日本が早期に参加するかどうかの意思表示を求める発言もあった。

 閉幕後の記者会見で、ベトナムのチャン・クオック・カイン首席交渉官(商工省副大臣)は、「日本が、11月の首脳会議後に参加するのには少し問題がある」と述べた。「各国はすでに本質的な交渉を行っている」ため、大枠合意後に日本が加わった場合、「交渉の経緯を一から説明するのは難しい」と指摘した。その上で同交渉官は、「野田政権から、何か情報を得られると期待している」と述べ、日本が早期に意思表示することを促した。



 ところが実際はだいぶ事情が異なるようだ。労働者の権利や、国営企業をルールの対象にするかどうかなど、先進国と途上国で利害が異なる問題は草案ができないままであり、農産品などの例外品目を認めるかどうかも議論がまとまっていない。

 天木直人氏は、「野田政権にTPPの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る。

 大マスコミの連中は、TPP実現によってどのようなご褒美がアメリカから約束されているのか。周知のようにTPPは農業も含めて全24分野にわたって完全市場自由化となる。

 TPP参加となれば、再販制も撤廃されるのではないか。そうなれば、ただでさえ部数減・広告減にあえぐ大新聞社は完全にアウトであろう。それすらも認識していないようだ。もしかして、これが想定されるTPP唯一のメリットかもしれないな。日本に既存の大新聞社はいらない。

 基本的にはTPP参加で日本終了。頭の悪い大新聞社の記者連中は、中野剛志先生の言説も読んで勉強やり直せ。馬鹿さ加減にもほどがある。

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