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zoom RSS TPP参加を巡って、売国派と対米自立派、国の存亡をかけた闘い

<<   作成日時 : 2011/10/06 12:03   >>

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 当然だが、民主党にもまともな議員は存在する。野田内閣のTPP前向き姿勢を受けて、「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)が7か月ぶりに活動を開始した。

 どうやら、官僚や政治家にしても、TPPの具体的な内容については理解せず、「自由市場は良いことだ」くらいのB層丸出しなのが実情のようである。

 その程度の連中がアメリカに「良い顔したい」という理由だけで、日本を滅茶苦茶にされてはたまらない。


「どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか」(山田氏)
「もう答えは出ている。こんなむちゃはやらせない!」(原口一博元総務相)


 もちろん、この件を報道する大マスコミの皆さんは、TPP参加賛成の立場だから、「11月参加に黄信号」という立場。純粋日本人なら、むしろ「TPP参加拒否決定まで、徹底抗戦を」くらいな記事を書くべきである。

民主反TPPが気勢 11月参加に黄信号
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1004/san_111004_1078314867.html
産経新聞10月4日(火)23時19分
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する民主党議員中心の「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦元農水相)が4日、7カ月ぶりに活動を再開した。野田佳彦首相は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す意向を固めているが、反対派は強硬姿勢を崩しておらず、APEC前の決定に黄信号が灯った。
 国会内で開かれた勉強会には民主党や社民党議員ら約50人が参加した。昨年10月の初会合では約110人が参加しており、勢いの衰えは否めないが、農業関係者ら約150人も加わり、会場はさながら糾弾集会と化した。
 TPP交渉は現在米国など9カ国がテーブルに着いているが、関税項目の設定など具体的なルール設定については「部外者」の日本に詳細を開示していない。
 このため、外務、経済産業、農水の各省幹部が参加交渉の現状などを説明しても「どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか」(山田氏)と怒りの声が収まらない。原口一博元総務相は「もう答えは出ている。こんなむちゃはやらせない!」と声を荒らげた。
 首相は先月21日の日米首脳会談でオバマ米大統領にTPPへの早期の参加を強く迫られたこともあり参加に意欲を示す。
 これを受け民主党は4日、TPPに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。座長に鉢呂吉雄前経済産業相が就任。前原誠司政調会長は記者会見で「今週中にも1回目をキックオフしたい」と意見集約を急ぐ考えを示した。
 一方、首相は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと官邸で面会。萬歳氏が「TPPは日本の農業を壊滅させる」と参加しないよう求めたが、首相は「いろんな皆さんの声を聞いて判断したい」と述べただけだった。


 さて、一方のゴミウリは、相変わらず社説でB層騙しに奔走。「TPP 参加が日本の成長に不可欠だ」と言うが、社会の勉強を小学校からやり直せ!TPP参加は昭和初期の金解禁を上回る売国行為だ。再販制度も撤廃され、新聞社もボロボロになることすら理解していない馬鹿ぶり。こりゃ、ダメだ。

TPP 参加が日本の成長に不可欠だ(10月6日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm

 日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。

 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意を目指している。

 TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。

 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

 最大の問題は、農業である。

 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「TPPに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。

 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。

 TPP参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。

 民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、TPPに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。

 党内のTPP反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。

 政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。

 気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。

 反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。

 民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。

 TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。

 臨時国会では、TPP問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。

 民主党内の論議と並行して、政府はTPP参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。

(2011年10月6日01時16分 読売新聞)

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