属国離脱への道

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zoom RSS TPP反対論を被害妄想だとアジる“みんなの売国党”

<<   作成日時 : 2011/10/23 21:27   >>

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 TPPごり押しの売国一派の理論が最もよく透けて見えるのは、やはり賛成派の中では、みんなの党だろう。民主・自民にも当然、前原・枝野、清和会ら売国派が存在するが、多くは単なる勉強不足で多数派に与しているだけだろう。

 だが、みんなの党は正真正銘、国を売るために集まった売国奴どもである。

 例えば、東京都知事選の時の「アジェンダ」(ユダ金用語)を見てみよう。

“東京都知事選アジェンダ項目”より
●上下水道の民営化(民営化して全国・海外展開)。
●築地市場等の民営化。
●国主導ではなく、地域主導で道州制実現。他の自治体とも連携し、先頭に立って推進する。
●東京は独立州に。日本の他地域から突出して、「アジアの首都」を目指す。
●ハローワークなど国の出先機関をすべて引き取る。
●法人事業税の大幅下げ。
●羽田空港を東京都に引き取り(さらに民営化)、成長戦略の核に。
●都は日英二カ国語を公用語に
●「東京総合特区」で、医療への株式会社参入、混合診療を解禁。外国人医師・看護師・介護士を相互承認。
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用。株式会社参入により都市型農業を強化。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。
http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf


 どうですか、皆さん。これだけ、徹底的に「民営化」して、国益を外資に売り渡そうという邪悪な政党は他にない。まるで、エコノミックヒットマンで暴露された邪悪な米国人の手先のようである。

 これを推し進めるならば、もはや「日本」である必要もない。

 特に、最後、「仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す」だそうで。みんなの党がTPPに賛成しているのは、完全に確信犯。

 さて、その「みんなの売国党」の江田憲司が、下記のように、新しもの好きの愚民&外資かぶれにアジッている。みなさんの周りにも、「自民も民主もダメ、これからは“みんなの党”」などとほざいている情弱民がいると思うが、見つけたら必ず論破してやりましょう。私のB層母ですら、納得してくれたから、説明すれば、インチキぶりは分かるはず。

 何度も書くが、渡辺喜美は自民時代、リーマンショック直前の米国に外貨準備100兆円を供出しようとして大臣をクビになった札付きのゴロツキである。しかも、渡辺の資金管理団体と森喜朗の資金管理団体の住所・担当者は同じ。つまり、清和会別働隊の偽装離党。
“「みんなの党」は誰のための党か”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200908/article_2.html
“郵政マネーはやはり収奪されるのか。“アメポチみんな”の動きを見張れ”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_1.html

TPP、敗北主義でいいのか!・・・出るわ出るわの被害妄想
http://news.livedoor.com/article/detail/5959932/

 今日、「新報道2001」でTPP反対派と議論した。あらためてTPPについては、「今週の直言」で詳細に論じたいが、まあ出るわ出るわ、今の参加9カ国の中で、議論にすらなっていないことまで持ち出して、国民の不安を煽るわ煽るわ。

 大半は、農業だけでは旗色悪しと判断した農協が、他の分野にまで対象を広げて仕掛けているものだが、あえて「TPPの幻影」を作り出し、シャドーボクシングをしているに等しい。TPP反対派の議員の中にも、この「作為性」を内々には認める議員も多い。

 例えば、医療では、国民皆保険があぶない、混合診療が解禁される、株式会社の参入を求められる、、、。そりゃあ、交渉事だから「可能性ゼロ」とは言わないが、既存の二国間FTAにも、EUといったより強い連合体でも、社会保障制度は対象外だ。また、仮に議論が出されても、TPP参加国の間でこれほど制度自体も違い、その熟度も違う制度もない。合意できるわけがないのだ。

 食品の安全基準にいたっては、WTOの「衛生植物検疫措置」(sps)で、各国の権限、独自性が認められ、P4(TPP提唱国)でもそれが明確に確認されている。それでも万一、何か米国が提起してきたら、明確に「NO」と言えばいい。

 ただ、反対派の不安もわからないではない。それもそのはず、日本は交渉にすら参加していないので、その情報は、参加国から「取材」してとるしかないのだ。役人が隠している、といった次元の問題ではない。その意味でも「交渉」には参加して、正確な情報をもとに、日本の国益に照らしながら、主体的にルールメイキングを主導していく必要があるのだ。

 しかしまあ、今日、議論して、反対派の底流にあるのは、日本政府の交渉力のなさ、それへの不信感だということがよくわかった。交渉参加=米国流のスタンダードを押し込まれる。過去の日米交渉にそうした事例があったことを私は否定しないが、政治家、特に、今政権与党の政治家がそう言うのは、自らの能力のなさ、政治的リーダーシップのなさを認めるようなもので、聞いていて情けないやら、悲しいやら。

 勝負に出る前から負けを覚悟しているような「敗北主義」では、この問題に限らず、日本は将来、三流国、五流国、さらには朽ち果てていくしかないだろう。


 日本が、仮に三流国、五流国になったとしても、TPP参加で金融破綻多重債務衰退国家の永久奴隷となるよりは、マシだと思う。もう一度、中野剛志先生の言説に耳を傾けろ。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説ー日本はTPPで輸出を拡大できっこない!”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related

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