属国離脱への道

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zoom RSS 日本永久植民地化の最終兵器TPP。賛成派は、地獄に堕ちろ

<<   作成日時 : 2011/11/10 08:26   >>

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 TPPとは、アメリカ中枢に巣くってきた没落が近い国際金融資本が日本に抱きついて合法的に富を収奪するための不平等条約であり、永久に日本を植民地とするためのシステムである。実質的な失業率が20%を超えるアメリカが、日本への輸出を増大させて雇用を回復させようというものだ。

 これまでも、1985年・プラザ合意、90年代の大店法改正・廃止、90年代後半以降の金融ビッグバン、そして年次改革要望書に基づく郵政民営化・労働者派遣法改正をはじめとする数々の米国益を優先する制度を米国は日本に強要し、本来は一億層中流社会であったはずの豊かな日本から富を収奪し続けてきた。

 TPPはいわば、郵貯マネーやかんぽの簒奪を目的とした郵政民営化と同様なことを、社会経済システムのあるゆるジャンルでやってしまおうと考えれば分かりやすいであろう。

 だから、これは日本植民地化の最終兵器である。TPPを日本に飲ませてしまえば、年次改革要望書のように毎年交渉を続ける必要もない。一度、参加させれば脱退することもできない条項がある。

 それだけではない。東アジア共同体の成立から日本を絡め取って抱きつき、米ドル基軸通貨の延命を図ることができる。

 賛成派には他を説得できる材料などは何一つなく、常に一方的に論破されているわけだが、それでもごり押しする。

 挙げ句の果てには、邪教系の似非右翼新聞である世界なんとかなど、TPP=安全保障だと宣う有様である。冗談じゃない、財政破綻のアメリカは軍事費の大幅削減が話題になり、しかも東シナ海の海底資源を奪い取るために日中戦争を画策すべきだという提案書を超党派で作成するような国である。

 TPPを強く押し進める野田・前原はじめとする売国奴は、並の売国奴ではなく、末代まで日本国民から呪われ続けるべきA級売国奴である。犯罪度から言えば竹中以上だが、竹中も強力にTPPを推進している一人なので、同レベルと言っておこう。

 下記サイトにTPPを推進する米国企業・団体のリストが載っているので、要チェック。
“アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体”
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/

 また、日刊ゲンダイが「国を滅ぼす政治家12人」をリストアップしているので、以下に記しておく。

▽ワーストBKD議員
野田佳彦首相・・・・・・・・言わずとしれた人間のクズ。ブタ顔のファシスト。
前原誠司政調会長・・・・・・裏社会のプリンス兼アメポチ大王。
仙谷由人政調会長代行・・・・元極左の強欲ジジイ。
玄葉光一郎外相・・・・・・・政経塾上がりの単なる無能。
枝野幸男経産相・・・・・・・意味なし詭弁で逃げるだけの卑怯者。
岡田克也前幹事長・・・・・・鳩山内閣を真っ先に裏切ったA級戦犯。
輿石東幹事長・・・・・・・・裏切り者のの死に神。
樽床伸二幹事長代行・・・・・政経塾上がりの単なる無能vol.2。
藤末健三参院議員・・・・・・TPPプロジェクトチーム事務局次長。
鉢呂吉雄衆院議員・・・・・・TPPプロジェクトチーム座長。例の発言で大臣失格した後、寝返った裏切り者。
吉良州司衆院議員・・・・・・TPPプロジェクトチーム事務局長。「日本が国家主権を主張するのは50年早い」発言で有名なA級売国奴。
鹿野道彦農相・・・・・・・・山田前農相を見習うべき。野田と野合した情けない日和見野郎。
※コメントは筆者

 大マスコミの醜悪さも本当に目に余った。詳細を知らせずに、抽象論でTPP参加をプロパガンダしまくり。CIA傘下の新聞による醜い社説を下に引用しておく。

 「慎重派」=「国益最優先・自主独立の絶対反対派」、「賛成派」=「対米隷属の売国奴」と正確に表現しろ、売国新聞。

民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ(11月10日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm?from=y10

 深夜に及んだ激しい論議を経て、民主党は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題について結論を出した。

 党の経済連携プロジェクトチームがまとめた提言は、野田首相が、週末にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、交渉への参加を表明することについて、「時期尚早」などの発言が多かったと指摘した。

 その上で、政府に対し、「慎重に判断することを提言する」と明記している。

 首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ。

 提言はまず、「高いレベルでの経済連携」を戦略的、多角的に進めるとし、日本が世界の貿易・投資の促進に主導的な役割を果たすべきだと記している。日米関係の重要性にも言及した。

 党内のTPP推進派の主張を踏まえたもので、極めて妥当である。アジアの新興国などの成長を取り込むことが、日本の成長戦略に欠かせない。

 一方で、提言はTPP参加での「懸念事項」に触れた。「国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要」と盛り込んでいる。

 最も懸念されているのが農業である。「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに参加すれば、大きな打撃が予想されると農業関係者は反発している。医療や金融分野などで規制緩和が進むことに伴う様々な不安も広がっている。

 政府はこうした懸念の払拭に努め、日本の主張が実現するよう各国と交渉すべきだ。

 党内の慎重派に目立つのは「情報が不十分で、参加決断は拙速だ」という主張だった。しかし、交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からないではないか。

 慎重派も、提言で明確な反対を打ち出せなかった以上、首相の判断に従うべきだ。首相が参加を表明した場合、与党の一員として支えていかなければならない。

 今回は、民主党政権の政策調整の問題も浮き彫りになった。

 党幹部や閣僚らは、TPPに参加して、日本のどういう国益のために何をするのかという戦略を十分には示さず、党内説得の前面に立つこともなかった。

 選挙を意識したためか、個別業界の擁護を求める情緒的な声もあり、大局的観点からの発言は少なかった。政権党として視野の広い政策論議をしてもらいたい。

(2011年11月10日01時20分 読売新聞)

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