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zoom RSS 【再確認】TPP参加のメリットは何一つない その1

<<   作成日時 : 2011/11/13 09:45   >>

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 ついに野田がTPP交渉参加を表明した。東日本大震災で東北の人々が苦しみにあえいでいる間にも官僚どもは水面下で仕込み作業を続けていたのだろう。

 マスメディアによる捏造報道も目に余るモノがあった。「平成の開国」を連呼しさえすれば愚民騙しはOKというわけなのだろうが、日本の農業の平均関税率がEUよりも低く既に十分な貿易立国であることには触れない。この問題に限らず、TPPのあらゆる部分がすでに論破され尽くしているにもかかわらず、スルーしてひたすら「平成の開国」「アジアの経済成長を取り込む」等を言い続ける。

 さすがに馬鹿ではない日本人が騙され続けることはなく、結果として多くの日本人が覚醒し、反TPP反米に徹することとなったのが今の状況である。幸いなことにTPP賛成・対米隷属派vsTPP反対・自主独立派という構図が明確になり、本当の敵が分かりやすくなったと言えるのではないだろうか。この話をして、「小沢問題も同じ構図」というと、多くの人が納得せざるをえない。

 TPP、恐らく普通に行けば国会で批准の承認は得られない。

 ではあるが、CIAやネオコンのジャパンハンドラーズどもの手先となって暗躍している仙谷らが、薄汚い戦略を繰り出してくることは目に見えている。

 TPPの本質・問題点について論点を絞ってまとめておく。

@TPPは、非関税障壁の撤廃という社会経済システムの米国化が最大の問題である。
 例外なき関税撤廃が議論されることが多いが、本当の問題点は非関税障壁の撤廃である。米国企業が日本市場に参入する際の関税以外の障壁を取り除くというものだ。

 これを名目に米国は郵貯は金融業の、簡保は生保の非関税障壁だと難癖をつけるだろう。この論理で、ありとあらゆるジャンルでの米国ルールの押しつけが行われる。公正なルールならまだ納得できるが、当然、外資一人勝ちのルールの強要、つまり米国化である。

 この理屈で行けば、例えば、家庭菜園は遺伝子組み換え種子の非関税障壁だという噴飯物の言いがかりすら想定されることを指摘しておこう。昨年だったかアメリカで食品近代化法、通称“家庭菜園禁止法”が成立していることを考えれば、決して荒唐無稽なことではない。

 このように投資家や外資企業が他国を訴え、ルールを変えさせることができるシステムを担保しているのが、ISD条項といわれるものである。

 外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。「国民皆保険制度」の存在が、外資保険会社に損害をもたらした、と外資保険会社が判断すれば、日本国政府を訴えることができるわけである。

 そして、裁定は世界銀行傘下にある非公開仲裁委員会で行われ、上訴は不可能、強制力を持つ採決となる。ユダ金支配の世界銀行が日本に有利な裁定を下すはずがなく、ユダ金身内同士の茶番である。訴訟されれば、日本政府が莫大な賠償金を支払い、さらに自国内の法律まで変更しなければならなくなるとんでもない制度だ。

 独自に安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定とでも言ったらいいだろうか。要するに、アメリカは一度TPPに日本を参加させてしまえば未来永劫、この米国ルールを強要し続けることができる。

 言い換えれば、植民地化とその永続である。しかも、既に報道されているように野田はISD条項がなんたるかすら知らずにTPP参加を訴えていたことも発覚している。米国からすれば、まさに“ねぎを背負ったカモ”で、赤児の手をひねり潰すように意のままにルールを押しつけることができるだろう。

 「縄文」という1万年にわたる平和な共生社会のDNAが宿る私たち日本人には、弱肉強食一人勝ちの米国化は全く適合しない。断固として拒否すべきである。


ATPPは、対日年次改革要望書に換わる最終兵器である
 米国は1993年に端を発する対日年次改革要望書によって、次々と“米国ルール”を日本に飲ませてきた。これによって、大店法撤廃、金融ビッグバン、労働者派遣法改正、郵政民営化、法科大学院、三角合併解禁などをはじめ、次々と“規制緩和”がなされた。この結果、日本中の地方都市の街中が廃れ、低賃金の派遣労働者が溢れ、外資株主の大企業が急増したことは周知の通り。

 ところが、郵政民営化によって350兆円の郵政マネーを手に入れる寸前のところで、政権交代が実現すると鳩山政権は竹中の行おうとしていた郵政民営化の実態を把握し、巻き戻ししようとした。しかも、日米対等を主張する鳩山政権に対し、2009年には米国は対日年次改革要望書を提出することはできなかった。

 日本国内の官僚や政治家を隷属させ個別案件を米国ルールに変えさせる謀略は、このように政権が変わると水泡に帰す可能性がある。

 そこで、米国が考えたのが、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国の小国によって発効していたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の乗っ取りである。

 実際、昨年10月からアメリカ主導の下に拡大交渉が行われている。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの小国4カ国の貿易協定にアメリカが加わったとして米国のメリットはほとんどない。当然、ここに日本を引っ張り出してしまうことが目的であった。菅前首相が、降って湧いたようにTPPを叫びだしたのは、昨年の10月である。米国のTPP謀略に呼応してシナリオを読み上げていただけだというのは、今では自明のことである。

 TPPは郵政民営化のように1ジャンルについての協定ではない。農業、金融、医療、公共事業、労働、知的財産権などほぼあらゆる分野を網羅する。しかも、一度加盟してしまえば、離脱することもできない。

 つまり、TPPで縛れば、各ジャンルにおける個別謀略は必要なくなってしまう。米国からすれば、非常に美味しいシステム。

 本来、真っ当な愛国心のある政治家・官僚なら歯牙にもかけないものである。実際に、中国などは誘われてすらいないのだ。

 ところが、菅・野田ら日本の首相はカモがネギを背負うように、TPPの本質も理解せぬままひたすら突進している。

(その2に続く)

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