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zoom RSS TPP騒動:交渉前に前原・長島らスパイを更迭すべし

<<   作成日時 : 2011/11/16 19:32   >>

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 これから国家間の交渉に立ち向かわねばならない野田首相としては当然のことだが、TPPの参加協議に向け「前例にとらわれることなく、強力な体制を整備していきたい」と、参院予算委で強調した。

 野田首相は、アメリカに総理大臣に就任させてもらった見返りとしてTPP参加を条件付けられている“飼い豚”なのだが、この前提をいったん外して、「強力な体制」を言葉通りに受け取って考えてみよう。

 まず、交渉にあたって日本側の考えるべき戦略、作戦が、相手国に悟られないよう内密に検討を進めるのは当然のことである。

 この当然のことを守るためには、ジャパンハンドラーズのマイケル・グリーン(CSIS上級顧問・日本部長)に飼われている前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官、前原一派の枝野経産相、仙谷政調会長代行らを直ちに更迭すべきである。

 11月8日に開催された日経新聞とCSISの共催によるシンポジウムにも、この3人は仲良く同席している。マイケル・グリーンの手先であるということは、実質的にCIAのエージェント、スパイ同然である。

 こういった背景を持つ連中が政権党・政府の要職に就いていることは、対米交渉の際には致命的である。日本側の考えることは米側に筒抜けになってしまう。

 それと、交渉にあたる当事者である野田が役不足過ぎ。「前例にとらわれず」と言う以上、交渉担当として田中真紀子氏もしくは小沢一郎氏を充てることを提案したい。

 また、野田首相は「国益重視」と繰り返し述べているのだから、主張すべきことは主張しなければならない。まず、自由貿易協定には参加するが、大失敗したシステムである米国ルールに従うつもりはないことを明確に唱える。

TPP交渉で日本が主張すべき項目
@世界に冠たる貧困格差大国である米国の社会経済システムを反面教師として、真逆の政策を基本方針とする。
A域内基軸通貨をトイレットペーパー同然の米ドルではなくて円とする。貿易の活性化には安定した通貨が必要である。
B米国の医療保健事情は世界最低である。世界に誇るべき日本の国民皆保険制度を全加盟国に提案する。
C例外なき関税撤廃の排除。各国固有の伝統作物・産業を保護するための最低限の関税は必要である。
D農産物輸出自由化の前提は安全安心の確保である。遺伝子組み換え作物を禁止し、狂牛病が発生した場合などは輸出を永久禁止とする。
E各国の国営事業について非関税障壁として民営化を要求することは内政干渉とみなし禁ずる。
Fヘッジファンドをはじめとするリスキーな金融工学を禁止する。
G加盟国企業が各国制度に違反した場合は、各国の法律に従って罰則を受ける。
H加盟国で自作自演・謀略活動を行うことを全て禁止する。
I「環太平洋」の言葉通り、太平洋を囲む全ての国に参加を呼びかける。野田首相がTPPのメリットに「安全保障」を掲げるのであれば、中国・ロシアに参加を呼びかけるのは当然のことである。
“腐りついた金融破綻没落国家ユダヤ米国の社会経済システムを断固拒否する”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_12.html


 以上、野田氏が自主独立を目指す真っ当な首相だと仮定しての提案である。

 実際は小泉、竹中、菅に次ぐキング・オブ・ザ売国奴。交渉内容が筒抜けになることを心配すると言っても、実情は逆でアメリカの用意したシナリオ通りに従うだけなのかもしれない。

 だとすれば、今後、野田内閣&マスゴミ連中は、中国内のユダ金手先とも連携してTPPからの中国排除の動きを加速させるだろう。

 日本国民にとっては、中露がTPP協議に加わってきて米国の邪悪な企てを換骨奪胎してしまうことが結果的に最も国益に叶う。

野田内閣では、元CFRの長島昭久の動向に要注意だろう。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_39.html

元CFRが首相補佐官。対米奴隷外交を継続か
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_6.html

TPPで強力な体制を整備したい〜野田首相
http://news24.jp/articles/2011/11/16/04194584.html
 野田首相は16日午前の参議院予算委員会で、TPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉参加への意欲を改めて示した上で、関係国との協議に向け、政府として「強力な体制を整備していきたい」と強調した。
 民主党・徳永久志議員「日本には、アメリカの通商代表部や、韓国の外交通商省のように、通商交渉を一元的に担う部署というのがない。(TPPについては)省庁横断型の特命チームのようなものを構成して、それぞれの分野の、現場の実態がわかっている方も中に入ってもらって、そうした形で事前協議の段階から進めていくことが重要だと思うのですが、その辺の体制面についてはどうか」
 野田首相「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入るという際に、ご指摘の通りに幅広い分野にかかわってまいります。したがって、これは前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりやっていくための強力な体制を整備していきたい」
 委員会ではさらに、野田首相が、消費税率を10年代半ばまでに10%に引き上げる法案を今年度中に提出し、成立を目指していることについて、公明党・木庭参院幹事長は、法案を提出する前に衆議院を解散して信を問うべきだとただした。
 これに対し、野田首相は、法案提出前の解散・総選挙を重ねて否定し、法案が成立してから消費税率の引き上げを実施する前に国民の信を問うとの従来の答弁を繰り返した。

TPP、安全保障面からも望ましい…首相答弁
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T01001.htm
 野田首相は15日の参院予算委員会で、交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定(TPP)について、「アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域であることは、結果として安全保障面で安定した環境につながる」と述べ、日本の安全保障の面からも望ましいとの考えを示した。

 また、TPP関係国との協議に関して、「米国のルールだけを一方的に押しつけられる環境では決してない。マルチ(多国間)の交渉なので、いろいろな(国と)連携するやり方がありうる」とも語った。
(2011年11月16日06時53分  読売新聞)

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