属国離脱への道

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zoom RSS ユーロ圏、あと10日の命という説あり

<<   作成日時 : 2011/11/28 22:49   >>

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 実力なのか、米ドル延命のための茶番なのか判然としないが、ドイツ国債の入札も不調に終わったことが波紋を呼んでいる。

 英フィナンシャル・タイムズは、域内銀行への短期流動性を増やす抜本策、国債の利回り差(スプレッド)の上限を無条件で保証するかEFSFを直接支援するかどちらかの受け入れ、財政統合、ユーロ共同債の導入などについて12月9日までに合意できなければ、ユーロ圏は崩壊すると報じている。

 ユーロ圏からまず崩壊ということで、世界中の資金が米国債買いに走るのか。

 だが、副島先生によれば、ギリシャ国債のCDSを売り出していたのはアメリカの大手金融機関だそうだから、連動して崩れ落ちていくのか。ちなみに野村證券も販売していたようだ。
(『「金・ドル体制」の終わり』より)

 シナリオ通りなのか、もはやなすすべもなくユダ金は崩壊しつつあるのか。今後の展開は読めない。まずは、英フィナンシャル・タイムズ紙の記事を下記に引用しておく。

[FT]始まったユーロ圏崩壊へのカウントダウン

(2011年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 ユーロ共同債や債務の貨幣化、量的緩和などで、政治家たちが重い腰を上げるのは、事態が相当に悪化してからだ。ユーロ圏をめぐる議論では必ずといっていいほどこうした指摘を耳にする。果たして本当だろうか。こうした主張は緊急時の集団行動の問題を無視している。

■ドイツ国債の不調で新局面に
欧州債務危機は先週、新たな段階に達した。ドイツ国債の入札が予想外の不調に終わり、スペインとイタリアの短期国債利回りが急騰したため、ユーロ圏全域で国債市場が機能停止状態に陥った。

 銀行部門も傷ついている。ユーロ圏経済の重要な部門が資金調達に支障をきたしている。世界の投資家が資金を引き揚げ、域内市民もひそかに銀行預金を引き出している。

 ユーロ圏の信認が大幅に崩れたことで、ユーロ救済に向けた戦略が壊滅的な打撃を受けた。欧州金融安定基金(EFSF)の力の源泉は株主(ユーロ加盟国)による保証だが、債務危機がフランスやベルギー、オランダ、オーストリアなどに広がったため、EFSF自体に債務危機が伝染してしまった。劇的に状況が変化しない限り、ユーロ圏は近々崩壊しかねない。

■ECBの抜本策、ユーロ債、財政統合を

 理論上は今すぐにでも問題解決は可能なのだが、選択肢は一段と狭まりつつある。ユーロ圏は3つの決断を早急に下さなくてはならない。

 まず第1に、欧州中央銀行(ECB)は域内銀行への短期流動性を増やす抜本策に加え、国債の利回り差(スプレッド)の上限を無条件で保証するか、EFSFを直接支援するかどちらかを受け入れなければならない。これで銀行が破綻するという差し迫った脅威には対処できる。

 2点目は、ユーロ共同債の導入に向け、しっかりとした工程表を示さなくてはならない。欧州委員会は共同債に「安定債」と曖昧な名前をつけている。ユーロ共同債についてはいくつかの案が検討されている。名称はどうでもいいが、重要なのは信頼できる規模の連帯負担を伴うという点だ。国境を越えて政府同士が国債を保証するという狂気の沙汰を終わりにしなくてはならない。こうした保証は危機の解決策となるどころか、今では危機拡大をあおっている。

 3つ目の決断は財政統合だ。財政統合が実現すれば、国家主権の一部が失われるが、財政政策や経済政策全般にも対処できる信頼のおける制度的枠組みが作られる。ユーロ圏には首脳会議でコーヒーとデザート越しに話し合われるその場しのぎの協調ではなく、適切な人員が配置された財務省が必要だ。

■12月9日の合意が必須

 こうした3つの要素を含む妥協策について予備的協議が行われているようだ。12月9日の欧州連合(EU)首脳会議で合意に達することができれば、ユーロ圏は存続する。合意できなければ、ユーロ圏は暴力的に崩壊するうえ、長期にわたる景気後退や、恐慌に陥るリスクに直面する。欧州首脳たちはこうした野心的な課題でたとえ合意できたとしても、今後何年にもわたり新たな対策を講じ続けなくてはならないだろう。

 合意に至る可能性はどれほどあるのか。危機解決の政治的、経済的コストは週を追うごとに高まっている。ドイツのメルケル首相は先週の段階でもなお、ユーロ共同債に否定的だ。メルケル首相は欧州委員会が先週行った提案に激怒したという。彼女は債務危機についての議論とユーロ圏の将来の構造についての議論を分けようと考えていた。危機の発生後に彼女が受けている経済的な助言は、あきれるべき内容だ。

■ドイツはユーロ債受け入れを

 メルケル首相のユーロ共同債に対する公の場での反対は今や、合意の最大の障害となっている。首相が自ら課した制約からどうやって抜け出すのかは筆者にはよく分からない。同首相がもっと慎重であったならば、ドイツ政府の経済諮問委員会がまとめた限定的で不完全ではあるが賢明な案を携えて首脳会議に出席できただろう。委員会の案は「償還債」とやはり名称が曖昧だ。暫定のユーロ債を保有し、加盟国はこれを合意された期間で支払うというものだ。この案は少なくともドイツ憲法の限定的な解釈には合致する。

 メルケル首相のユーロ共同債に対する敵意は確かに国民の共感を呼んでいる。新聞各紙は欧州委員会の提案に怒りを表明した。筆者には提案の内容も発表のタイミングも賢明であったと思えた。欧州委員会は議論の性格を変えるのに成功した。メルケル首相は自らが構想する財政統合を実現できるが、その代わりにユーロ共同債を受け入れなくてはならない。両方が合意されれば、問題は解決される。これは債務危機の発生後初めて目にした賢明な委員会の案だ。

■ユーロ圏崩壊まであと10日

 これまでの経緯を考えれば、首脳会議が実質合意に到達できるかどうかについて懐疑的にならざるを得ない。当然ながら彼らは部分的に合意し、それを包括策として発表するだろう。それがEU首脳会議の常とう手段だった。だが、こうしたごまかしの策がもてはやされる期間は次第に短くなっている。前回の首脳会議後、EFSFにレバレッジをかけて規模を拡大するという滑稽な案に対する市場の熱狂は48時間もたたずに消え去った。

 25日のイタリア国債入札が悲惨な結果に終わったことは、時間切れが迫っていることを示している。ユーロ圏に残された時間はせいぜいあと10日だ。

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