属国離脱への道

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zoom RSS 嘘つき枝野全開「今だったら有利な交渉できる」

<<   作成日時 : 2011/11/03 13:08   >>

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 11月2日に経産省で行われたTPP討論会での枝野発言は、今までにも増して酷いモノだった。

枝野氏:私が強調したいのは、このまま日本の製造業が10年もたてば地方経済はどうにもならなくなるということです。労働集約型の物づくりでは、もはや太刀打ちできない。あらゆる条件を整備していく中でやりませんと。それこそ賃金の格差の問題とか、政治的にできる条件整備は最大限やりませんといけません。農家の人の収入は半分以下になる、地方経済はますます疲弊するということが、十年後かそれ以後には出てくる。

日本にいかに“ものづくりの拠点”を残すかということが重要かと思ってます。今回のTPPの交渉で9カ国が話し合ってる中身は、「しっかりした規制を共通ルールでやりましょう」ということなんです。国際的な最低限のルールを定めようということで動いているということなんです。なので、日本として必要な視点を入れていく必要があると思っております。今の段階でしたら、アメリカの側だけでルール作りされたら困るよねというアジアの側に立って有利な交渉をすることはできるんです。
“TPP交渉参加の是非めぐり討論会”より
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111103/mca1111030502004-n1.htm


 その場の討論だけ詭弁でやり過ごせればOKという根っからの悪徳弁護士上がりの枝野が言うことは、たいていはデタラメ。

 「今なら、有利な交渉をすることができる」と言われる(爆笑)。

 この枝野発言がデタラメであることは、東京新聞のスクープが証明している。

 米議会の参加承認を得るには半年間の期間が必要で、APEC首脳会談で交渉参加を拙速強引表明しても、来年の夏にまとまる予定のルール策定作業には実質的に加われないというのだ。

 要するに、今度のAPEC首脳会談でTPP参加表明をしても、日本の主張はルールづくりに反映されない、というわけ。

 この事実を米通商代表部(USTR)の高官が日本側に伝えていたことが日本政府の内部文書で分かったというのが、東京新聞のスクープだ。

 政府はこの事実を隠しておきながら、ルールづくりに参加できるよう交渉参加表明を急ぐと言ってきたわけだ。

 嘘がばれても枝野は謝罪することもない。この後も息をするように嘘をつき続けていくのだろう。

 アメリカは日本にルールづくりに参加させるつもりがないにもかかわらず、参加を強要する。まさに属国、植民地ということだ。だが果たして、TPP運用が実際に始まるまで、米国の金融・経済は破綻せずに保つかな。どちらにしろ、ユダ金はお終い。

“TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」(東京新聞)”
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/548.html
 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
(東京新聞)

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