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zoom RSS 中国スパイ疑惑の露見。円/人民元の直接取引妨害が背景にある可能性

<<   作成日時 : 2012/05/30 14:42   >>

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 中国人スパイの一件、その後の動きを見ていると、どうやら日中間の円/人民元取引つぶしという背景が感じられないだろうか。

 具体的な証拠はないが、時系列から考えた直感。もしこの仮定が図星なら、今回の一件が問題化した背景にはやはりCIAがいるのか。

 連中の意図は、金蔓の日本は未来永劫のまま金蔓のまま縛り付ける。これだろう。一人で貧乏に落ちぶれてください、ユダ金の皆さま。


円と元 来月から直接取引 ドル介さず手数料安く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012053002000101.html
 円と人民元の直接取引が六月一日から始まる。両通貨の交換は現在、米ドルを挟んだ三角トレードの形だが、今後はドルを介さず直接交換が可能になる。なぜ今、直接取引なのか。市民生活への影響は。 (石川智規)
 Q 円と人民元の交換の仕組みは。
 A たとえば日本人と中国人がいたとするよね。二人は双方の言葉が分からないが、英語を使えば会話ができるとしよう。これまでは円と元も同様だった。円をいったんドルに置き換え、そのドルを元に交換する。だがこれでは面倒だ。交換手数料も計二回かかる。そこで、日中両政府は昨年十二月、ドルを介さず直接やりとりする市場をつくろうと合意し、六月からその仕組みが始まることになった。
 Q なぜ今まで直接取引ができなかったの。
 A 中国政府の管理政策が背景にある。たとえば元とドルを交換する際、中国政府は相場の変動幅を一日あたり1%にとどめるよう為替操作をしている。ほかにも中国への直接投資には規制が少なくない。通貨や経済のやりとりを市場に委ねる市場資本主義の日本と隔たりが大きいからだ。
 Q じゃあ今回、中国は政策を変えたの。
 A 二〇〇九年以降、中国は他国とのやりとりを少しずつ開放する「元の国際化」を進めており、今回もその一環だ。日中の経済依存度の深まりもある。一一年の日中間の貿易額(輸出と輸入の合計)は約二七・五兆円で、十年前の二・五倍に膨らんだ。それを、通貨の直接取引で手数料を減らし、貿易や直接投資のさらなる活性化を図りたい考えがある。また、基軸通貨のドルの信認が揺らいでおり、中国側にはドルの影響力を薄め、米国依存の度合いを下げたい思惑もありそうだ。
 Q 今後はドルを挟んで買う必要が薄れる分、相対的に円高ドル安になるのでは。
 A 日中貿易取引の決済は現在、ドル建て支払いが半数を占める。円建ては40%前後、元建ては1%以下だ。今後、直接取引を通じて円建てや元建て決済が増えれば、ゆくゆくはドル安方向に振れる可能性もある。しかし、便利になるとはいえ世界的にみれば政府管理下に置かれた元よりドルの方が使い勝手が良い。財務省は「今後の企業の選択次第」とみている。
 Q 生活への影響は。
 A 理論的には元を買う際の手数料が減るので、円を元に替える中国旅行などの際に有利なレートとなって重宝しそうだ。ただ、中国の上海市場では、一日の取引変動幅が上下3%を超えた場合、その日の交換をやめてしまう。元の値段が大きく上下する可能性は低く、消費者が感じる恩恵も未知数だ。


<米世論調査>アジアで最も重要なパートナーは日本 50%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000072-mai-int
毎日新聞 5月22日(火)18時48分配信
 外務省は22日、米国で2〜3月に実施した日本に関する世論調査結果を発表した。「アジアで最も重要なパートナー」の問いに日本を挙げた人は、一般市民対象の調査では50%に上り、中国の39%を上回った。一方で、政官財界など有識者対象の調査では中国が54%で、日本の40%を上回った。同省は「東日本大震災のトモダチ作戦などで日本への親近感が増した一方、有識者は中国との経済関係の強まりを意識したのではないか」と分析している。

 前年の調査は「パートナー」の選択肢に豪州とインドと韓国が加わっていたため単純比較はできないが、一般市民では▽中国39%▽日本31%、有識者では▽中国46%▽日本28%−−で、いずれも中国が日本を上回っていた。

 調査は米国の世論調査機関ギャラップ社に委託し、一般市民1200人(18歳以上)、有識者200人を対象に電話で実施した。【横田愛】

中国書記官、農水副大臣室に出入り、対中ビジネス、政官界に働きかけ?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120530/crm12053011230009-n1.htm
 在日中国大使館の1等書記官(45)が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、この書記官が農産物の対中輸出促進事業に関与し、鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣らの参加する勉強会に出席していたことが30日、関係者への取材で分かった。事業を主導する筒井副大臣の部屋に出入りするなどもしており、書記官が中国企業への投資や取引などを進めるため政官界へ働きかけた可能性もある。

 事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携して、日本の農業団体や企業が輸出促進をする目的で、農水相や副大臣も参加して、平成22年ごろから勉強会で検討されていた。

 書記官は、中国大使館の経済担当として、勉強会やその後の非公式の話し合いに複数回参加。中国側の状況を説明していたほか、「中国の企業と協力した方がうまくいく」などと提案し、国有企業を紹介するなどしていた。また、筒井副大臣とは、部屋でも面談していたという。

 勉強会を重ねるなどした結果、北京に施設をつくり、展示・販売するなどの計画に発展し、昨年1月には農産物を受け入れる中国の国有企業の代表が来日。鹿野農水相主催の歓迎宴にも書記官は出席したという。

 書記官については、中国の農業特区への別の日本企業進出計画に関係していたことが明らかになっており、警視庁公安部が捜査を進めていた。

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