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zoom RSS 米軍縮小は世界の幸福。「アジア太平洋は最優先地域」だが、国防予算は急速に縮小

<<   作成日時 : 2012/06/02 11:33   >>

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 パネッタ米国防長官が、アジア安全保障会議における講演で「アジア太平洋は最優先地域」と述べ、今後アジア太平洋における米軍のプレゼンスを拡大する方針を述べたという。

 もちろん、アジア各国で米軍の増強を望む国などはない。いるとしたら、日本にいる似非右翼くらいなものだろう。

 パネッタさんは、内心「こまった」を連発しているはずである。口ではアジア太平洋地域の態勢強化を言うものの、実際のところ、米国防予算は急速に縮小していく。オバマは今後10年間で4870億ドル(約39兆円)の国防費削減を打ち出している。

 恐らく、米国が財政的な裏付けがまったくないアジア太平洋における軍事力強化をことさらに強く主張するのは、TPPを意識してのもの、もしくは日中間の円/人民元取引を牽制するつもりなのではないだろうか。

 米国にはもはや他国で軍事展開などしている余裕は全くない。さっさと破産してしまい、世界中から軍隊を引き上げることが、世界平和への最短の道のりである。米軍が存在しているからこそ、戦争が起こるわけであり、これをもって「抑止力」などという輩は、完全にユダ米に脳味噌をやられてしまっている。

 それにしても、アジアにおける米軍強化、国防費急速な削減という相反する2つの記事を載せ、「日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う」などと書く馬鹿新聞(もちろん惨刑)は一刻も早く廃刊の憂き目に遭うべきだと思う。

 「日米安保体制発足60年を過ぎ、両国で世代交代が進む中で、日米が協力して地域の平和と安定を築いてきた歴史と教訓を風化させないようにしたい。とりわけ米国がこれだけの規模と長期の国防費削減を迫られるのはかつてないことだろう」なんて書いているが、このわけもない米国信仰を抱くような無能世代が一刻も早く日本から一掃されることを願うばかりだ。 

米国防長官「アジア太平洋は最優先地域」 中国を牽制
2012.6.2 10:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120602/amr12060210550001-n1.htm
 パネッタ米国防長官は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議での講演で「アジア太平洋は最優先地域」と述べ、今後5〜10年間でアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを拡大する方針を表明、域内の防衛力強化に米国が中心的な役割を果たす意向を示した。

 領有権争いで中国が周辺国との摩擦を高める南シナ海問題を念頭に、不安定要因を抱える地域情勢安定化のため、「太平洋国家」として秩序形成に貢献する姿勢を鮮明にする。海洋進出と軍備増強を進める中国を牽制(けんせい)するのが狙い。

 また、パネッタ氏はアジア太平洋地域での態勢強化について、恒久的な基地新設ではなく、部隊のローテーション配置など同盟国との協力強化を通して推進する意向を明らかにする見通し。在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とする米軍再編の動向が前方展開の在り方を左右しそうだ。(共同)

「強いアメリカ」の悲鳴…国防費削減、対岸の火事ではない
http://news.livedoor.com/article/detail/6616613/
 最近、アメリカの悲鳴がひんぴんと聞こえてくるようになった。
 昨年夏、世界を揺るがせた米債務危機の際に成立した予算管理法の歳出自動削減条項(セクエストレーション)のために、米国防予算が急速に縮小されつつあるからだ。
 オバマ政権は今後10年で4870億ドル(約39兆円)の国防費削減を打ち出した。それでも、政府と議会が来年1月までに新たな手を打たないと、さらに5千億ドルの追加削減を迫られかねないというから深刻だ。
 先週、東京の笹川平和財団で行われた米ブルッキングス研究所の公開セミナーでも、この問題が大きなテーマになった。米国防費は昨年度に年7千億ドル超のピークに達したが、「今後は毎年1割前後のペースで削られ、数年で4千億ドル台にしぼみかねない」(米側報告者)といった悲痛な声が目立った。
 米国は昨秋、軍事・外交戦略の焦点をアジア太平洋に本格シフトさせたばかりだ。米側の一人は「戦略転換を言いながら、国防費の削減を放置するのは矛盾だ」と語った。
 政治の状況も芳しくない。共和党が多数派を占める下院と民主党が支配する上院との「ねじれ」に加え、「国防重視」だったはずの共和党内でも対外関与の縮小を叫ぶ孤立主義的傾向が広がりつつある。
 その結果、「強いアメリカ」と卓越した指導力を支える国防の充実について、二大政党の誰も支えようとしない国防予算の「みなし子化」現象が起きているという。削減の主体は欧州地域というが、全体で陸軍、海兵隊が計10万人近く削られる。海軍では、退役艦船の数に新たな建艦数が追いつかない状態だそうだ。
 アジア太平洋についても兵員・装備の低下だけでなく、演習や訓練の不足などで即応態勢の劣化が心配され、「力の空白が生じ、外交面でも影響が出る」との声が相次いだ。
 問題は、こうした情勢が日本にとっても対岸の火事ではないということだろう。尖閣諸島問題も含め、強引な海洋進出を続ける中国が空白につけ込むようになれば、日米同盟の抑止力の実効性にかかわる重大な事態と言わざるを得ない。
 国防費削減の行く末を心配する人はほかにもいる。共和党のジョン・カイル上院院内幹事(70)は先日、保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演し、「米国は世界から撤退してはならない」と呼びかけた。
 米国では11月の大統領選の行方に目を奪われがちだが、連邦議会で世代交代などを理由に勇退するベテラン議員も少なくない。カイル議員もその一人だ。米国はかつて2度の世界大戦や朝鮮戦争などで早期介入をためらったために、後にかえって大きな犠牲や損失を招いた。そうした「歴史の大切な教訓を忘れるな」と繰り返し強調したという。
 カイル議員の呼びかけを知ったのは、昨年夏から同財団の客員上級研究員を務め、日本に関連する政治情報をワシントンから発信し続けている横江公美さんの電子ニュースレターのおかげでもある。
 日米安保体制発足60年を過ぎ、両国で世代交代が進む中で、日米が協力して地域の平和と安定を築いてきた歴史と教訓を風化させないようにしたい。とりわけ米国がこれだけの規模と長期の国防費削減を迫られるのはかつてないことだろう。
 日本の財政も苦しいが、同盟の維持強化のために日本がもっと行動する番だと思う。(論説副委員長・高畑昭男)

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