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zoom RSS 昭和62年並みの世帯所得に減少した状況で消費税増税を強行する愚劣さ

<<   作成日時 : 2012/07/05 19:01   >>

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 平成22年の平均世帯所得は、なんと昭和62〜63年並みに低下していることが分かった。

 昭和62年は513万2千円、63年545万3千円で、平成22年は538万円。ピークは、平成6年の664万2千円というから、ここ15年間で120〜130万円も下がっている。

 ここ15年間で何があったかと言えば、消費税アップ(3%→5%)と小泉竹中の経済テロ、リーマンショックの余波。そして、米国債の買いまくり。小泉、菅、野田ら甲乙付けがたい売国奴のおかげで、ユダ金に日本マネーは吸い上げられっぱなしというわけだ。

 この状況で、追い打ちをかけるように消費税増税したら、いっそう消費が冷え込むことくらい、犬や猫でも分かりそうなものだ。

 大まじめに消費税増税を主張している奴は、脳味噌が腐り付いている。

 ユダ金との関係性を見直し、国内から売国奴を一掃することで、日本経済は自然に再生され、増税の必要などまるでなしではないか。

22年世帯所得は昭和62年並みに低下、平均538万円
2012.7.5 17:49
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120705/trd12070517510027-n1.htm
 平成22年の1世帯当たりの平均所得(岩手、宮城、福島3県を除く)は前年比13万2千円(2・4%)減の538万円だったことが5日、厚生労働省の「平成23年国民生活基礎調査」でわかった。所得は6年の664万2千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和62年(513万2千円)、63年(545万3千円)並みのレベルにまで下がった。

 厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。

 調査は、昨年6、7月に約4万6千世帯を対象に実施。このうち、約7千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比38万5千円(5・5%)減の658万1千円で、高齢者世帯は同2万円(0・6%)減の307万2千円だった。

 高齢者世帯の67・5%は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は61・1%を占めた。15歳以上(役員以外)の雇用者1人当たりの平均所得は「正規職員・従業員」が414万3千円、「非正規職員・従業員」が123万4千円だった。

 生活についての質問では、全世帯のうち61・5%が「苦しい」と回答し過去最高となり、厳しい家計の実態が浮き彫りになった。中でも子供のいる世帯で生活の苦しさを訴える声が多く、69・4%にのぼった。

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