属国離脱への道

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zoom RSS 非関税障壁の撤廃とISD条項の押しつけで日本崩壊というTPPの真実を隠す安倍と大マスコミ

<<   作成日時 : 2013/02/27 13:00   >>

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 当ブログでは、TPPの問題点として例外なき関税撤廃よりも非関税障壁の撤廃が問題だと書いてきた。当然、マスメディアは隠蔽しようとやっきだ。

 関税については、中野剛志氏も指摘しているように、日本の平均関税率はすでにEUよりも低く(確かに米は例外的に高いが)、閉鎖されている市場とは言えない。

 非関税障壁とは、関税以外の部分で外国企業がある国に参入しようとするときに障壁となるルールのこと。

 例えば、分かりやすいのは食品表示。ここに原産国表示がされているから、外国産の食品が売れないじゃないかと難癖をつける。あるいは、納豆や豆腐などで「遺伝子組み換え大豆使用せず」という表示をよく見かけるが、この表示が遺伝子組み換えを利用した食品の市場参入を妨害するというものだ。交渉の過程で、こうした日本の食品表示のルール変更を条件とされてしまう可能性が高い。

 ようするに、レベルの低い、あるいは邪悪な商品しかつくれないユダ米企業が他国市場を制覇するために、米国流のルールを強制しようというのが、TPPの本質である。

 従来は、対日年次改革要望書を毎年出して圧力をかけ続けて日本のルールを改編させていたのだが、鳩山内閣が誕生して途切れてしまった。内閣の方向性に左右されずに半永久的にユダ米流ルールを押しつけてしまえばいい。TPPの狙いはそんなところだ。

 当初に決めたルールがあっても、それでもなお米企業の売上がいまいち伸びない場合には、ISD条項を利用して、企業が国家を国際投資紛争解決センターなどの国際司法機関に提訴することができる。しかも、これらの国際司法機関の裁判官はたいていはユダ米野郎だから始末に負えない。ここで出た判決には国家といえども従わねばならない。

 安倍や大マスコミ、自称愛国保守の面々は、こうしたTPPの毒素を知っていながら、推進しているのである。ちょっとテレビを付けてみればいい、アフラックやらアメリカンホームダイレクトやらのろくでもないユダ米産保険屋のCMの嵐。連中に手名付けられた大マスコミは絶対に真実を国民に伝えない。郵政民営化時と同様の大捏造大会が進行中なのである。

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