属国離脱への道

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zoom RSS TPPや格差社会化を推進する企業の商品は購入拒否

<<   作成日時 : 2013/04/25 17:28   >>

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 ローソン新浪やユニクロ柳井がTPP推進派と判明して以来、ローソンやユニクロで買い物しないことにしている。

 そして、いま話題を呼んでいるのが、ユニクロ柳井正会長による「世界統一賃金」導入である。

 この賃金制度では年収が1億円もいれば、100万円という低賃金社員も出現し、中間層が減っていくという。

 実際には正社員が年収100万円で生活していくのは無理だろう。親と同居して、食事も親に寄生して、やっと生きていける程度。一生、結婚もできやしない。

 日本に一番勢いがあった時代には、柳井氏が目の仇にしているかのように思われる中間層の厚さが最大の強みだったはずだ。

 有能な人間を積極的に登用して競争経済に勝つために導入する制度なのだろうが、殺伐とした企業文化が生まれ、日本の風土には適さないだろう。そもそも社内公用語の英語化という愚策に踏み出すという話もあり、柳井氏には日本企業という意識はないのかもしれない。たまたま日本にあるだけの企業という程度なのだから、いっそのこと本社ごと海外に出ていったらいいと思う。

 柳井氏がトップの会社なのだから、好きにすればいいと思うが、こうした見識を持つ企業の商品購入、私は絶対に拒否したい。このやり方に追随する企業が主流になれば、それこそ日本社会は崩壊する。大体、普通に生きて行こうと思ったら年収1億円も必要ない。

 TPP拒否&反ユダ金株主至上主義という意思表示も込めて、こうした新自由主義べったり企業の商品は購入せず、これからは可能な限り「愛国消費」で行きたいと思う。ユニクロの頑丈な貧民服は別にデザインが優れているわけでもなく、買わなくても全然問題ない。

 皮肉なことにはユニクロの主な客層というのは、そもそも中間層の中でもどちからとえいば下の方だろうし、収入が二極分化していけば、年収100万円程度の人々が増えれば自らの主要ターゲットも購買力を失ってしまい、やがてそれは自らに跳ね返ってくるはずだ。

 柳井氏のやり方は、竹中平蔵が推進するような企業社会の最先端なのだろうが、日本は竹中小泉構造改革の真逆を行くべきだと私は今でも考える。

ユニクロ“年収1億〜100万円”の衝撃 「世界統一賃金」導入へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/24/news040.html

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