属国離脱への道

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zoom RSS 反日似非右翼が支持する秘密保護法案は、統一協会が強力プッシュするスパイ防止法への導火線

<<   作成日時 : 2013/10/16 07:27   >>

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 首相就任以来、ブラック国家への道をひた走る安倍晋三。掲げるのは酷い政策ばかりで、反日似非右翼としか言いようがない。

 昨今話題の秘密保護法案もその一つだ。

 秘密保護法案については、「スパイ防止法への第一歩だから絶対に必要」と力説している似非右翼臭漂う連中が、少なからず存在する。

 そもそもこのスパイ防止法自体が、統一協会が提唱したものだ。連中はこの事実を知っているのだろうか。といっても、元を辿れば似非右翼の元締め=統一協会なのだから、グルみたいなものだ。

 スパイを取り締まるのだから、スパイ防止法は必要。こういう馬鹿も多いが、統一協会がCIAの実行部隊であることを考えれば、最も反日的な諜報機関であるCIAを取り締まれるはずもない。いや、むしろ、CIAの謀略行為を追求する行為自体をスパイと認定するための法律と考えるのが妥当だろう。
“「スパイ防止法=北朝鮮宗教統一教会の提唱」を世の中に知らしめましょう!”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/article_7.html

 その入口となる法案が秘密保護法案。

 「国家には知らせない義務もある」

 アホか。売国行為が知られると、窮地に陥るわけだろう。

 自民党にこの国を任せておくと、戦前以下のブラック国家に陥りそうだ。

“「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言”
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101402000127.html
 自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。
 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。
 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。

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