属国離脱への道

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zoom RSS 反日似非右翼が推進するユダ米延命策としての秘密保護法案

<<   作成日時 : 2013/11/21 21:02   >>

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 自民党清和会の別働隊“みんなの統一協会”が本領を発揮して、秘密保護法案の成立はほぼ決定的となった。

 なぜ、日本人の総理大臣が、国民の権利を奪うような悪法にまい進するのか。

 腸が煮えくりかえる思いだが、総理大臣が日本人だという前提を信じてはいけないのだろう。

 菅や野田もそうだったように、安倍もジャパンハンドラーズの操り人形に過ぎないし、実質的な総理大臣はマイケル・グリーンだと思えばいい。

 秘密保護法案やTPPが成立してしまえば、日本は世紀単位で底辺をさまようしかなくなるが、幸いなことに安倍を操っているユダ米自体が実は風前の灯火。

 連中が日本からどれだけの富を収奪しようとも、焼け石に水に過ぎない。単なる延命策だ。

 だから、われわれは連中が落ちぶれてゆくのをタフに耐えればいい。

 不正選挙で政権の座に付いた自民党が悪政の限りを尽くしているわけだが、ユダ米という後ろ盾を失えば、あっけなく政権の座から滑り落ちるだろう。
 
 そのときこそ、こいつらが始めた悪法・悪政をすべてチャラにすればいい。

 ISD条項だのラチェット条項だの、クソ喰らえだ。

 ところで、秘密保護法案の危険性をようやく多くの国民が気づきだしたようだが、少し遅すぎた。

 もう一度、秘密保護法案の胡散臭さについて整理しておくが、一番の馬鹿馬鹿しさは、この法案が元々は1980年代の半ばに提唱されたスパイ防止法にある。このスパイ防止法の成立に熱心だったのが、北朝鮮邪教にしてCIAの実行部隊である統一協会・勝共連合だ。秘密保護法案はスパイ防止法に対する抵抗が大きいので、ちょっとマイルドにした法律で、最終的な目的はスパイ防止法にある。

 要するに、秘密保護法案は、CIA・ユダ米の諜報活動や謀略、略奪行為を国民が知るのを防ぐための法律に過ぎないのだ。そのために、国民の知る権利を大幅に減少させる。ユダ米の煽動に乗って日本が戦争に突き進むのを円滑に進めるための法律といってもいい。スノーデンにしてもそうだったが、悪事を働いた連中よりも悪事を暴露した人を犯罪者と認定する馬鹿馬鹿しい法律なのだ。

 秘密保護法案に賛成しているのが反日似非右翼にして売国奴だというのは、そういう理由からである。

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